インターネット遮断:Q&A

インターネット遮断とは何なのか。なぜインターネットへアクセスする必要があるのか。その答えと、この#KeepItOnキャンペーンの背景、そしてあなたができることをまとめました。

インターネット遮断とは何ですか?

誰かが(その多くは政府が)意図的にインターネットへのアクセスを断ち切り、特定のアプリを停止させることでインターネット遮断は起こり、私たちの言論や閲覧物、行動はコントロールされてしまいます。インターネットへのアクセス遮断は「ブラックアウト」や「キル・スイッチ」とも呼ばれることもあります。

核心をついた厳密な定義は「特定の人口や場所を狙い、インターネットや電子通信の意図的な妨害、アクセスが出来ない状態、意図的に使用不可にさせる事で、多くの場合は情報の流れをコントロールするため行われる」となります。 

なぜ政府が遮断を命じるのですか?

政府には遮断を指示する理由がたくさんあります。その中には、情報の拡散を止めるため、平和的であってもデモを止めるためのものも含まれます。その他の理由には以下があります
学校試験でのカンニング防止
メッセージアプリ制作会社など特定企業の懲罰
祝日中の暴動の防止
国防

中には、SNSやインターネットを選挙中に遮断する政府もあります。民主主義にとって、最も大切な時に遮断を行うのです。結果をねつ造し、不正を隠す目的で行われます。

世界には、デジタル時代以前に作られた「今となっては時代遅れの法律」が、遮断を正当化するため施行されている場所があります。インドの地方政府はネットワークへのアクセス遮断を正当化するために、1885年の電報法を使っています。危険にさらされているオンラインユーザーの権利を守るために活動するAccess Nowは、こうした現状に強く抵抗しています。2016年6月に国連人権委員会はインターネット遮断を人権侵害であると明確に非難しました。 

一般人には何ができるのですか?

Access Nowの#KeepItOnキャンペーンサイトで行動を起こし、世界のリーダーたちがインターネットを遮断しないと表明するよう、圧力をかけられます。 

周りの人にこれが私たちの権利に関わる重大な問題であること、戦うべき問題であることを伝えることで、変化を生みだすことができるでしょう。#KeepItOnのハッシュタグを使いSNSを通して、私たちにはインターネットへアクセスする権利があることを訴えましょう。

インターネット遮断に立ち向かうためにAccess Nowは何をしているのですか?

Access Nowは2009年、イランで起きた緑の革命中のインターネット遮断がきっかけとなり、活動を開始しました。現在は世界約50か国、100以上の団体と協力し、様々な場面でインターネット遮断に立ち向かっています。立ち向かう相手には国連、政府、通信関連企業や投資家など、多岐にわたるレベルでの重要な関係者も含まれます。 

どうやって政府はインターネットを遮断するのですか?

インターネットへのアクセスを遮断するにはいくつか方法があります。その一つが、ウェブサイトのアドレスが入力された際、そのIPアドレスが見つからないよう、サービスプロバイダーがコントロールする方法です。他にはプロバイダーがルーティングテーブルを操作し、重要な情報を削除する方法があります。つまり、GIF動画のようなウェブ上で動く情報パケットが、最終地点まで届かなくなります。これに加え他にも様々な方法があり、政府はコミュニケーションの妨害方法のレベルをさらに上げつつあります。

インターネットが接続できなくなった時、技術的な問題だけでないということはどのように分かるのですか?

Access Nowは、正確な情報を入手するまでインターネットの切断を意図的な遮断とは分類しません。この団体はジャーナリスト、企業、市民団体、政府が協力し、技術的不具合なのか意図的な遮断なのかを解明します。状況を知る手がかりがインターネット上に存在していることも多く、その他の場合は政府がインターネットの遮断を命じたと公に認める事もあります。時には実際のユーザーが、スクリーンショットやネットワーク測定などの明らかな証拠を提供する事もあります。

なぜインターネット遮断はこれほどまでに重要なトピックなのですか?

インターネットは、私たちには表現の自由やプライバシーを含む「人権」に気づかせてくれます。政府がインターネットへのアクセスを遮断すると、私たちは大切な人と連絡が取れなくなり、ビジネスをすることができなくなり、緊急時に医師にかかることさえできなくなります。つながり、生活を成り立たせるためにインターネットを必要とする人は増え続けており、日常的インターネットへアクセスできなくなることなど考えられません。

最悪なのは、何かできる力があるにも関わらず傍観し、何の行動も起こさないことです。世界中でインターネット遮断を違法にすることができれば、ルールを破った人に責任をとらせる事ができます。

インターネット遮断を命じた政府を罰する事はできるのですか?

答えはYesともNoとも言えます。国連人権委員会はインターネット遮断を明確に非難し、世界中の多くの当局者や専門家もこれに同意しています。全ての国には人権を尊重、保護し、それが侵害された時には救済措置をとる責任があります。しかし現状では、インターネット遮断に対しての法的拘束力のある制裁や罰則は存在しません。だからこそ希望を大きく持ち、遮断が起きる度に声を上げるか否かは私たち次第なのです。

政府に影響を与え、インターネット遮断を防ぐために市民団体は何ができますか?

市民団体にはインターネット遮断を世界から無くすための大きな役割があります。各国の政府代表者と話をし、遮断の情報や証拠を集め、地域コミュニティーを育成し、遮断を阻止する方法を生み出す力があります。例えば、VPN(私設ネットワーク)のようなツールを使い、一般の人が遮断を回避し、特定の状況でもインターネットへアクセスをする手助けもできます。ただし、インターネット遮断は様々なステークホルダーが関わる問題なので、企業や政府も重要な役割を担っています。それぞれが協力して解決しなくてはいけないのです。

インターネット遮断はテロ攻撃の防止に有効なのですか?

インターネット遮断がテロ攻撃を防止し、攻撃が起きている最中にテロリストを阻止するために役立ったという証拠はありません。むしろインターネットへのアクセスが遮断されることで、警察官や救急サービスが最も必要な時に業務が遂行できない可能性が高いでしょう。私たちの大切な人たちの安否が確認できないことで、心理的被害を及ぼすこともあるでしょう。政府は、一般市民が情報を得た上で選択できるよう、遮断を命じた理由をもっと共有すべきです。

今後、インターネット遮断がより頻繁に行われるリスクはありますか?

Access Nowは2016年だけで50件の遮断を記録しており、これは2015年の20件以下から増加しています。インターネット接続とインターンっとユーザーの増加から、傾向として遮断は増えているようです。人はインターネットの提供する自由とチャンスを謳歌し、信念を持つトピックに対して集まり、意見を主張するため利用しています。これを阻止しようと政府は遮断を行っていますが、多大な損失を生み出しています。

インターネット遮断を指示するような国には、どんな市民団体や草の根団体がいますか?

約50か国の100以上の市民団体がAccess Nowが展開する#KeepitOnキャンペーンに加盟するメンバー団体です。この多くの団体がインターネット遮断の直接的な被害を受けたラテンアメリカ、アフリカ、アジア、中東、北アフリカ地域を拠点にして活動しています。団体規模は、職員が1人だけで残りはボランティアという小さな草の根団体から大きな国際団体まで様々です。Access Nowのウェブサイトから全団体のリストが閲覧できます。 

インターネットが遮断されると、ビジネスに影響はありますか?

インターネットへのアクセスがないとビジネスには甚大な影響が出ます。大規模シンクタンクのThe Brookings Institutionは、昨年世界経済はネット遮断中に少なくとも24億米ドルの損失を出したと算出しています。これは低く見積もった数字です。オンライン銀行、配送サービス、インターネット企業は、遮断中に多大な損失を出しています。デジタル経済とイノベーションを活用しようと努力している発展途上国では、特にこの被害が響いています。

この問題は、どこか外国での話ではないのですか?

そうではありません。インターネット遮断は世界中で起きます。今年は4大陸25か国、ヨーロッパでさえインターネット遮断が起きた記録があります。加えて、これまでは遮断を行っていなくとも、行うことが可能な国もあります。例えば、アメリカ国土安全保障省には、極秘のため、いつどのように使われるのかが分からない、SOP(標準作業手順)303があります。他の多くの国には、遮断権限を与えるため、良いように解釈される時代遅れの法律があります。

#KeepItOnキャンペーンに参加して、インターネット遮断に立ち向かえ(準備中)

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